設立準備・開業の決定版 オフィスNo.1だからできる!
お客様総合窓口:03-5422-6181
営業時間:平日 月~金/10:00~17:00


実費26万円前後!株式会社設立の費用内訳&手順を徹底解説!

・作成日:2017年09月27日
株式会社の設立は、経営面で会社の信用度が上がるだけではなく、資金調達や税金など費用・税制面の上でもメリットがあります。
このページでは、株式会社設立を考えている経営者のために、株式会社設立の手順や費用などを詳しく解説します。

目次
  1. 株式会社設立にかかる実費は合計242,000円
  2. 株式会社設立の手順

株式会社設立にかかる実費は合計242,000円

では、自分で株式会社を設立するには一体いくら費用がかかるのでしょうか?資本金1,000万円と仮定して、株式会社設立にかかる必要最低限の費用は下記のとおりです。
■法定費用にかかる実費
定款認証料(公証人に支払う手数料・謄本手数料)52,000円
定款に貼付する印紙税40,000円
登記手続きに必要な登録免許税150,000円※
合計242,000円
※資本金が2,142万円以下の場合
■その他の費用
会社の印鑑作成10,000円〜30,000円
会社と個人それぞれの印鑑証明取得費1通400円
会社の登記簿の取得費1通600円

会社を設立した際に必ず必要になるのが会社の印鑑です。安いものでは「代表印」「銀行印」「角印」の3点セットで10,000円から販売しています。
印鑑証明や会社の登記簿は数枚取得することになるので、余裕を持って5,000円程度の見積もりを立てておくとよいでしょう。
すべてを合計すると、株式会社設立には最低でもおよそ260,000円程度の費用がかかる計算になります。

株式会社設立の手順

株式会社設立には大きくわけて6つのステップが必要です。

1.会社の基本事項の決定や印鑑の作成

まずは会社設立に必要な基本事項の決定や印鑑の作成をしましょう。
次のステップ「定款の作成」をスムーズに行うためにも、以下の項目はあらかじめ決めておく必要があります。
  • 商号(会社名)
  • 本社の所在地
  • 事業目的
  • 資本金
  • 設立日
  • 会計年度
  • 発起人(株主の構成)
  • 役員構成
会社設立に必要な基本事項が決定したら、次は印鑑の作成です。
会社印鑑には
  • 法務局に届け出るために必ず必要な「実印(代表印)」
  • 銀行口座の開設・取引に必要な「銀行印」
  • 領収書に押すなど、気軽に使える「角印」
の3種類を用意しておきましょう。
会社設立の際に必要なのは実印だけですが、この3点はセットでケース売りされていることが多く、値段もバラで買い揃えるより割安です。
この機会にまとめて購入しておいたほうがよいのではないでしょうか。

2.定款の作成・認証手続き

「定款」とは、会社の事業目的や規則を書面にまとめたもので、会社設立の際に必ず作成しなければならない書類の一つで、作成した定款は公証人役場で認証をしてもらいます。
定款の記載事項には
  • 定款に必ず記載しなければいけない「絶対的記載事項」
  • 記載しておくことで法的な効力を生じる「相対的記載事項」
  • 記載する義務はないが、記載することで定款の内容を明確にする「任意的記載事項」
の3つがあり、1で決めた会社の基本項目は絶対的記載事項にあたります。一つでも記載漏れがあると定款が無効になり、認証を受けられないので注意しましょう。
定款の認定には、定款3部、株主全員の印鑑証明のほか、設立費用の項目で解説した定款認証料と収入印紙が必要です。

3.資本金の入金と払込証明書の作成

定款が認証されたら、定款に記載した出資最低額に基づいて資本金の払い込みをしましょう。
振込先は「発起人(株主)の個人口座」です。株主が自分だけの場合は、自分自身の個人口座に資本金を振り込むことになります。
払い込みが完了したら通帳に記帳し、払い込みの証明として必要なページのコピーをとります。
  • 通帳の表紙
  • 通帳を開いた1枚目の見開き(金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人が記載されているページ)
  • 資本金の振込が記帳されているページ
通帳のコピーが用意できたら、払込金額の総額・払込があった株数・1株の払込金額と入金日(必ず通帳に記載された入金日を記入する)などを記載した「払込証明書」を作成し、通帳のコピーとともにホチキスで綴じます。

4.登記申請書類の作成

次は、法務局に提出する登記申請書類の作成です。
会社の形態や設立方法によって必要な書類は変わりますので、自分の会社設立にはどの書類が何枚必要なのか、きちんと把握してから作成しましょう。
書類の用紙サイズはA4で統一します。
提出する主な登記書類
  • 定款
  • 資本金払込証明書
  • 役員全員の印鑑証明書
  • 発起人の決議書
  • 取締役就任承諾書
  • 監査役就任承諾書
  • 設立登記申請書
  • 会社の実印を登録するための印鑑届書

必要な書類を作成したら印鑑証明書以外の書類をまとめ、ホチキスで綴じて製本します。
また、登記登録には登録免許税の収入印紙が必要です。A4サイズのコピー用紙に貼付し、書類と一緒に綴じておきましょう。

5.法務局で株式会社設立登記を行う



登記申請に必要な書類が揃ったら、いよいよ法務局で登記申請です。
登記申請は本店所在地の管轄登記所で行い、原則として会社の代表者が手続きをします。
登記官の審査に通れば1週間ほどで登記は受理され、受理された日が会社の設立日になります。
万が一書類に不備があった場合は補正を求められ、補正の結果が出るまでにおよそ1週間かかります。
これで登記完了です。ようやく登記簿謄本と印鑑証明が手元に届きます。

6.税務署・都道府県税事務所・市町村役場への届出

登記が完了したあともひと息つく暇はありません。
実際に会社の運営を始める前に、税務署や都道府県税事務所、市役所、労働基準監督署などに開業の届出をしなければいけません。
税務署
  • 法人設立届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
任意
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書および減価償却資産の償却方法の届出書
市区町村役場・都道府県税事務所
  • 法人設立届出書
労働基準監督署・ハローワーク
(従業員を雇用した場合)
  • 労働保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書
  • 雇用保険用事業書設置届
社会保険関係
  • 新規適用届、新規適用事業所現況書
  • 被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者(異動)届

用意する書類が多いので大変ですが、必要な添付書類や提出期限などをしっかり確認し、不備がないようにしましょう。
届出が終われば株式会社設立にあたる最後の大仕事が完了です。これからが経営者としての本当のスタートになります!

オフィスNo.1は、法人向けインターネットやオフィス周辺商品のお見積りサイトです。業界最安値を目指して格安でご提供しております。法人向けインターネット回線やホームページをご検討のお客様は、いつでも下記よりご依頼またはお電話ください。